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後期高齢者医療制度の保険料軽減の特例廃止

2013.10.26(18:19) 764

次のような記事がありました。

後期高齢者医療制度の保険料軽減の特例廃止
毎日新聞社 2013年10月24日(木) 配信
後期高齢者医療制度:保険料軽減の特例廃止 段階的に縮小へ--厚労省



 厚生労働省は23日、75歳以上の後期高齢者医療制度で低所得者500万人以上の保険料を8・5~9割軽減している特例措置について、2015年度以降段階的に縮小して本来の7割減に戻すなど、負担軽減の特例を全廃する方針を固めた。一方で本来の恒久的な軽減制度に関しては対象者の年収基準額を引き上げ、5割減、2割減となる人を110万人増やす。

 後期医療の保険料は加入者全員が負担する「均等割り」と、一定以上の年収(年金で153万円以上)のある人が収入に応じて払う「所得割り」の2本立て。特例ではない本来の仕組みでは、均等割りの減額は年収に応じ7割減、5割減、2割減の3段階ある。また新たに加入した専業主婦らは2年間5割減となる。

 厚労省は制度発足時の08年度から、本来均等割りが7割減の対象者を特例で9割減(年金で80万円以下、対象者約307万人)、8・5割減(同80万円超~168万円以下、同246万人)とし、さらに専業主婦らは9割減とした。また、所得割りも年収211万円以下の人は5割減とし、専業主婦は2年間免除。13年度はこれらの補填(ほてん)に776億円を投じる。しかし、他制度に比べ軽減幅が大きいことから、特例は数年で全廃する。

 一方、本来の制度で均等割りが5割減となる対象者(現在約35万人)を60万人増やし、2割減の対象者(同約97万人)も50万人増やす。2割減となる年収上限(現在年金で238万円以下)を258万円に、5割減の上限(同192万5000円)を217万円に引き上げる。所要財源は130億円。【佐藤丈一】

○18エッチ細夕焼け


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りんむうフォトダイアリー



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2013年10月26日
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