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70歳から74歳の医療費

2012.11.17(13:56) 659

次のような記事がありました。

1800億円の軽減に 公的医療保険の財政 70~74歳の2割負担で
共同通信社 11月16日(金) 配信


 厚生労働省は15日、現在1割に据え置いている70~74歳の医療費自己負担を2013年度から17年度まで5年かけて本来の2割に引き上げた場合、公的医療保険の財政負担が累計で1800億円軽減されるとの試算をまとめた。16日の社会保障審議会医療保険部会に示す。

 自己負担見直しは、13年度予算編成の焦点の一つ。部会は当初、予算編成に合わせて12月上旬に意見を取りまとめる予定だったが、衆院解散を受けて予算案決定が越年するのは確実な情勢で、11月28日の会合を最後にいったん停止し、衆院選後に再開する見通し。

 試算では、公的医療保険の負担軽減額は、中小企業の協会けんぽが500億円、大企業などの健康保険組合が400億円、公務員らの共済組合と市町村が運営する国民健康保険(国保)がそれぞれ200億円。国保などには公費が投入されているため、国も400億円、自治体も100億円の負担減が見込める。

 高齢者の負担増が現役世代の負担軽減につながる構図だが、与野党内には高齢者の負担増に反対する意見もある。衆院選の直後に実施を決定するかは不透明な情勢だ。

 70~74歳の自己負担は、06年に成立した医療制度改革関連法で08年4月から2割に引き上げることが決まった。しかし07年の参院選で大敗した当時与党の自民、公明両党が高齢者の反発を恐れて1割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。

南天の実
南天の実 posted by (C)りんむう
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