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18年度に国保運営を移管 市町村から都道府県に 大病院受診、16年度負担増

2015.01.05(21:53) 940

次のような記事がありました。
18年度に国保運営を移管 市町村から都道府県に 大病院受診、16年度負担増
共同通信社 2015年1月5日(月) 配信
 厚生労働省が政府、与党内で調整している医療保険制度改革案が26日、分かった。市町村が運営している国民健康保険(国保)の都道府県への移管を、2018年度から始める。国保運営の規模を大きくして財政基盤を安定させるのが狙い。また、紹介状なしで大病院を受診した外来患者に16年度から一定額の負担を求める方向で検討。初診で5千円を上乗せする案が浮上している。

 15年1月にまとめる改革案に盛り込み、通常国会で関連法改正を目指す。

 現在の国保は、無職や非正規雇用など比較的所得が低い加入者が増加。加入者の平均年齢も高いため医療費が膨らみやすく、慢性的な赤字構造に陥っており、市町村財政を圧迫している。運営が移管されると負担の押し付けにつながりかねないと都道府県側は警戒している。移管を後押しするため、国費から17年度に3400億円支援することで調整する。

 具体的には、厚労省は、国保の財政基盤を強化するため、消費税率を引き上げた増収分から1700億円を投入する。さらに75歳以上の高齢者医療に拠出する支援金の計算方法に、大企業社員や公務員の負担が重くなる「総報酬割」を全面導入し、浮いた国費から1700億円を投じる検討を進めている。

 総報酬割は段階的に拡大するため、国費も徐々に節約できる。その一部は17年度を待たず、15、16年度も国保への支援に充てる考えだ。

 大病院受診で負担を求めるのは、軽症の患者は身近なかかりつけ医に相談するよう促し、本来の高度な治療に注力できるよう大病院への患者集中を防いで医療機関の役割分担を進めるためだ。現在も別料金を求められるが、実施していない病院がある。徴収していても、初診での平均額が約2千円にとどまっている。

 このほか、医師や薬剤師など同じ業種の人たちが集まった「国民健康保険組合」に対する国庫補助は16年度から段階的に削減する方針だ。

 ※総報酬割
 75歳以上の医療費に充てる現役世代の支援金の負担額を決める計算方法の一つ。給与水準に応じて負担額を決める。支援金は当初、大企業の健康保険組合、公務員らの共済組合など医療保険ごとに、加入者の数に応じて負担するのが原則だった。国は2010年度から支援金の3分の1を総報酬割で計算することにし、中小企業の従業員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)の負担を軽減している。総報酬割を拡大すると、給与が高い大企業や公務員の負担が増える。

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りんむうフォトダイアリー



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